市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
次に、議案第２２号 令和４年度峡南広域行政組合情報センター特別会計補正予算（第２号）の件については、歳入歳出それぞれ１１２万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４，１８９万１千円とするものでありました。歳入は、諸収入の減額、歳出は、人件費の確定に伴う減額でありました。
次に、議案第２２号 令和４年度峡南広域行政組合情報センター特別会計補正予算（第２号）の件については、歳入歳出それぞれ１１２万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４，１８９万１千円とするものでありました。歳入は、諸収入の減額、歳出は、人件費の確定に伴う減額でありました。
まず、議案第６３号 市川三郷町個人情報保護法施行条例制定についてでは、電子データ上の個人情報の保護対策はどのようにするか、特に外部からのサイバー攻撃に対する情報漏洩の対策など、どう対応するのかとの質間に対し、現在、本町に限らず、峡南地域では、広域行政組合の情報センターにより、徹底管理している。
まず、常任委員会委員の選任については、市川三郷町の任期満了に伴う議会議員選挙に伴う空席となっているもので、総務消防常任委員会委員に秋山豊彦議員と私、有泉が選任され、情報センター慈生園常任委員会委員に松野清貴議員が選任されました。また、同じく空席となっておりました、情報センター慈生園常任委員長には、松野清貴議員が互選により選任され、議会運営委員会委員にも松野清貴議員が選任されました。
まずは、常任委員会委員の選任の件については、富士川町議会議員選挙によるものであり、総務消防常任委員会委員に井上光三議員、情報センター慈生園常任委員会委員に望月眞議員、小林有紀子議員が選任され、総務消防常任委員の互選により、総務消防常任委員長には、井上光三議員が選出されました。
歳出につきましては、コロナ禍に伴う事業の中止等に関わる科目の減額、人件費の実績による更正、不用額・入札差金等の減額、繰越金の追加が主なもので、減額分の一部は各町村に返還、残額を財政調整基金、消防施設整備基金および情報センター施設整備基金に積み立てるものでありました。
次に、議案第１４号 令和３年度峡南広域行政組合情報センター特別会計補正予算では、歳入歳出それぞれ２１万１千円減額し、歳入歳出予算の総額を２億５，７０９万３千円とするものでありました。 歳入は、分担金及び負担金の減額、歳出は、人事院勧告に伴う人件費の減額と、共同廃棄委託料の増額でありました。
まず、常任委員会委員の選任については、任期満了に伴う選任であり、総務消防常任委員会委員長に富士川町の井上光三議員、副委員長に身延町の広島法明議員が選出され、情報センター慈生園常任委員会委員長に市川三郷町の私、松野が、副委員長には、身延町の芦澤健拓議員がそれぞれ選出されました。
まず、承認第１号専決処分の承認を求める件は、峡南広域行政組合情報センター特別会計の歳入歳出にそれぞれ１６０万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億５，０６９万２千円とするもので、内容は市川三郷町地内芦川橋架け替えに伴う光ケーブル添架設計業務委託料で、県の指示により詳細設計提出内容および期日が変更となり緊急を要したため、追加するものでありました。
提出された議案は、連携協約の締結が１件、条例改正が１件、令和２年度一般会計補正予算・介護保険特別会計補正予算・峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算が各１件、令和３年度一般会計予算・情報センター特別会計予算・介護保険特別会計予算・峡南ふるさと市町村圏特別会計予算が各１件であり、いずれも原案どおり可決され、議案審議の結果は次のとおりでありました。
まず、原案のとおり承認・可決され、その審議等の内容は、まず、常任委員会委員の選任については、任期満了により南部町議会議員選挙によるもので、総務消防常任委員会委員に木内秀樹議員、情報センター慈生園常任委員会委員に高橋茂広議員が選任されました。また、委員の互選により、高橋茂広議員が常任委員会委員長に選任され、議会運営委員会委員にも選任されました。
このサービスは県の聴覚障がい者情報センターで行っているものであります。先ずは医療機関へ新型コロナウイルス感染症の相談等で聴覚障がい者の方が病院へ行かなくてはならない場合につきましては、聴覚障がい者情報センターに申請をしていただき、そこからアイパッドを借りて最寄りの病院へいくと、こういう段取りとなっております。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
今回の「甲州らいふ」につきましては、連携をしております山梨中央銀行でございますとか、あるいはシェアオフィス甲州、また、観光施設でございますぶどうの丘、また、東京都有楽町にございますふるさと回帰支援センター、また、山梨県の大阪事務所、大阪ふるさと暮らし情報センター、ふるさと山梨定住機構等に、現在のところ１万部のうち3,300部を配付しているところでございます。 以上であります。
先ず、学校図書館が果たす役割につきましては、本に親しみ、読書の楽しみを味わうことができる児童・生徒を育てることを目的とした読書センターとしての役割と、積極的に図書館を活用し、自分の生活や学習に役立てることを目的とした学習・情報センターとしての役割があります。各小学校では役割の達成に向け、学校図書館全体計画や年間指導計画を作成し、朝読書や調べる学習などを行っております。
リサイクルプラザはあと２点あるんですけれども、条例があって、不用品活用情報センターがあるんですけれども、なかなか市民の方も知らなかったりすると。
まず、常任委員会委員の選任については、任期満了に伴う選任であり、総務消防常任委員会委員と情報センター慈生園常任委員会委員の選任が行われました。それぞれ委員長、副委員長については、委員による互選で、総務消防常任委員会委員長に私、松野が、副委員長に早川町の望月恒議員が、情報センター慈生園常任委員長に南部町の高橋茂広議員、副委員長に早川町の佐野理男議員がそれぞれ選出されました。
この方は、過去、山梨県聴覚障害者情報センターにおいて登録をされた方であります、手話通訳者として。以前は派遣事業をしていただいた方ですが、現在は引退をされた方で派遣事業そのものにはかかわっておりませんが、市内の聴覚障害者の方の依頼があった場合は、ボランティア活動という一環で手話通訳をされておると私ども聞いております。
次に、議案第２号 峡南広域行政組合計算センター設置および管理条例および峡南広域行政組合資金積立基金条例中改正の件は、峡南広域行政組合計算センターの名称を４月１日から峡南広域行政組合情報センターに改めることに伴い、関係する条例を改正するものでありました。
議案第７号 峡南広域行政組合規約の変更について 峡南広域行政組合において組織の名称を計算センターから情報センターに改めることに伴い、地方自治法第２８６条第１項の規定により、一部事務組合の規約を変更する場合の協議は、同法第２９０条の規定により議会の議決が必要であるため、本案を提案するものであります。
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、ふるさと暮らし情報センターの来場者を対象に行うものですが、平成２５年から山梨県と長野県が１位と２位を争奪し合う状況が続いており、本県の移住先としての人気の高さがわかります。 先ほどの地域ブランド調査と移住先人気調査は、実施主体や調査対象がもちろん異なっていますから、単純な比較はもちろん禁物でありますし不可能ですけれども、一定の傾向が実はあります。
また、同時に、市独自の電話相談体制を望んでいる子育て世代の方々の不安を取り除くためにも、救急医療の電話相談ができる施設、＃8000番、県の産前産後ケアセンター、山梨県救急医療情報センター、そして119番も24時間体制で状況によっては救急救命士が対応してくださるそうです。